2023年の出生数は75.8万人と急激に少子化が進んでいます。働き手がいなくなってしまうという日本の危機はすぐそこに迫っています。優秀で戦力となる社員の確保は、企業の生存問題となっており、俗にいう「人手不足倒産」も増加の一途をたどっています。このような環境において、外国人雇用、戦力化は大きなテーマとなっています。
留学生40万人計画のもと、40万人の留学生を如何に採用し育成していくのか、現状は効果的に活用できていないというのが現実です。まず、外国人が働きやすい職場環境の整備が急務です。就業規則や人事評価制度を外国人雇用を前提としたものに再構築していかなければなりません。また、生活習慣が異なる外国人に対して、その支援の仕組みが必要となります。入社後の行政手続きや査証の更新など今までの総務部門にない業務が生じてきます。単独企業では仕組化が難しい課題を協会として支援を行います。
また、短期間の面接ではミスマッチが起こりがちです。それを防ぐために外国人留学生の希望や適正データと企業の求める人材像とのマッチングを行ったうえで、インターシップ制度による実際の職場での就労体験をもとに採用活動を行います。
日本人の新入社員を採用しても世代間ギャップや価値観の相違により、定着が難しい昨今、外国人雇用で直面する様々な課題をワンストップ窓口として支援します。

一般社団法人外国人財共生促進協会

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